都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1. 市街化区域において、都市公園法に規定する公園施設である建築物の建築を目的とした5,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
2. 首都圏整備法に規定する既成市街地内にある市街化区域において、住宅の建築を目的とした800㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
3. 準都市計画区域において、商業施設の建築を目的とした2,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
4. 区域区分が定められていない都市計画区域において、土地区画整理事業の施行として行う8,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

正解：2

開発許可の要否

開発許可の要否が問われた場合、以下のフローチャートの手順で考えましょう。手間を減らし、正解の確実性を高めることができます。

1 誤り

以下の目的で行う開発行為については、区域・面積を問わず、開発許可は不要です（都市計画法29条１項）。

• ① 公益上必要な一定の建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
• ② 都市計画事業・土地区画整理事業・市街地再開発事業の施行として行う開発行為
• ③ 非常災害のための応急措置として行う開発行為
• ④ 通常の管理行為、軽易な行為

公益上必要な一定の建築物を建築する目的での開発行為については、いかなる区域においても開発許可は不要です(肢1の表の①。都市計画法29条１項３号)。そして、都市公園法に規定する公園施設である建築物は、このリストに含まれています。したがって、いかなる区域においても開発許可を受ける必要はありません。

※公園施設とは、具体的には、休養施設である休憩所や運動施設であるスケート場などを指します（都市公園法２条２項）。

※公益上必要な一定の建築物ではなかった場合についても考えておきましょう。
市街化区域において開発許可が不要となるのは、その面積が1,000㎡未満の場合です（肢2の表参照）。本肢の行為の規模は5,000㎡ですから、開発許可を受ける必要があります。

■参照項目&類似過去問

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2 正しい

住宅の建築に関して、３つ目までのチェックは、すべて”No”となります。そこで、最後に面積要件をチェックします。

市街化区域内において開発許可が不要となるのは、その面積が1,000㎡未満の場合というのが原則です（都市計画法29条１項１号、令19条１項）。しかし、三大都市圏に関しては、規制が強化されており、500㎡以上の開発行為については、許可が要求されています（令19条２項）。

本肢の開発行為は、「首都圏整備法に規定する既成市街地内にある市街化区域」内で行われています。その面積が800㎡で500㎡以上ですから、開発許可を受ける必要があります。

■参照項目&類似過去問

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3 誤り

商業施設の建築に関して、３つ目までのチェックは、すべて”No”となります。そこで、最後に面積要件をチェックします。

準都市計画区域内において開発許可が不要となるのは、その面積が3,000㎡未満の場合です（都市計画法29条１項１号、令19条１項）。本肢の行為の規模は2,000㎡ですから、開発許可を受ける必要はありません。

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4 誤り

土地区画整理事業の施行として行う開発行為については、いかなる区域においても開発許可は不要です(肢1の表の②。都市計画法29条１項５号)。

※土地区画整理事業の施行ではなかった場合についても考えておきましょう。
区域区分が定められていない都市計画区域（非線引区域）において開発許可が不要となるのは、その面積が3,000㎡未満の場合です（肢2の表参照）。本肢の行為の規模は8,000㎡ですから、開発許可を受ける必要があります。

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